『環境監視』 126-130号の要約

130号 2009年12月10日発行 タイトル 水銀規制に向けた国際条約化と日本 著　者 中地　重晴 要　約 今年（2009年）、UNEP（国連環境計画）管理理事会で水銀拡散防止のための国際条約化に向けた合意が行われた。日本は水俣病を経験しているが、いまや水銀汚染は国際的に広がっており、EUはいち早く水銀の輸出禁止を決定し、アメリカでも輸出禁止が立法化された。日本は水俣病の教訓を生かすためにも、国際条約化に積極的に貢献すべきである。日本の水銀使用の現状を紹介し、水銀の輸出禁止・長期保管の課題についてまとめている。 タイトル 下水道は役に立ったか・その7　下水道財政の赤字・大都市編 著　者 加藤　英一 要　約 下水道財政の赤字について、今回は政令指定都市の14都市について検討している。同じ政令指定都市でも、都市によって下水道の水量密度や処理原価、平均使用料などには大きな格差が見られた。大都市でも下水道財政に苦戦している原因として、1960～70年代に下水道財政研究委員会が示した考えのもとで不採算地域にも下水道整備が拡張されたことを指摘している。   129号 2009年10月10日発行 タイトル 琵琶湖市民大学2009年度学習会報告 著　者   要　約 琵琶湖市民大学は、2009年9月5,6日に「琵琶湖のベントスの世界」と題した学習会を行った。ベントスとは水底に生息する底生生物のことで、学習会では琵琶湖でベントス採取の調査実習を行い、調査後はベントスを顕微鏡で観察し、大まかな同定を行った。ベントスの同定結果を報告している。 タイトル 講演録(1)　琵琶湖のベントス（底生生物）と低酸素化について 著　者 辻村　茂男 要　約 琵琶湖の深底部に棲むベントス（底生生物）の種類やその変遷を見ることによって、深底部の環境を把握することができる。琵琶湖では、近年になって底層の低酸素化を裏付けるベントスの変化が確認されている。琵琶湖の低酸素化については富栄養化の進行や温暖化の影響が原因として考えられており、現在も研究が進められている。 タイトル 講演録(2)　水生昆虫からみた笠間川 著　者 井上　泰江 要　約 笠間川の上流域には産業廃棄物最終処分場があり、その排水が笠間川へ流入していることから、笠間川において水生昆虫を指標とした環境調査を行った。産廃排水が流入している地点では水生動物の個体数や種数が非常に少なく、生物が非常に棲みにくい場所だと考えられた。一方、河川改修工事のように一時的な攪乱からの回復は早く、生物相は1,2年で元の状態に戻ると考えられた。 タイトル 講演録(3)　大阪湾の海洋汚染と海のベントス 著　者 讃岐田　訓 要　約 神戸空港は明石海峡から大阪湾への潮流を堰き止める位置に建設された人工島にあり、神戸空港の存在によって淀川から流入する汚染物質が湾奥部に滞留すると考えられる。我々の調査から、神戸空港を挟んだ地点で底層溶存酸素濃度の低下などの水質悪化が確認された。ベントスの調査結果からは大阪湾奥の底層の無酸素化が見られており、神戸空港を撤去しない限り大阪湾奥部の悪化は回復しないと考えられる。 タイトル 下水道は役に立ったか・その6　下水道財政の赤字・大阪編 著　者 加藤　英一 要　約 下水道財政の赤字について具体的に検討するため、大阪府下の下水道事業の事例を挙げて解説している。大阪府下の下水道事業のうち黒字は20%台に留まっており、処理原価や平均使用料などは自治体により大きな開きがある。大阪府下の自治体は人口や事業所の密度が高いため、下水道経営に比較的有利な条件を備えているが、それでも黒字事業は少数派であり、集合処理方式に適していなかった下水道も存在すると指摘している。   128号 2009年8月10日発行 タイトル 化学物質管理に関する国際会議の参加報告（2） 　 ～歩みの遅いICCM2（第2回国際化学物質管理会議）～ 著　者 中地　重晴 要　約 化学物質管理に関する国際会議報告の続編。今号はSAICM（国際的化学物質管理に関する戦略的アプローチ）のICCM2（第2回国際化学物質管理会議）の報告。ICCM2ではナノ技術や電子廃棄物など「新規の課題」の検討や、各国の進捗状況について議論された。しかし、2020年目標に向けた取組みはまだ始まったばかりであり、その実現のためには世界各国の更なる努力が必要であることを指摘している。 タイトル 下水道は役に立ったか・その5　下水道財政の赤字 著　者 加藤　英一 要　約 下水道経費の負担については「雨水公費・汚水私費」の原則があるが、私費（下水道使用量）の対象となる経費の範囲は時代によって変化している。また、赤字隠しの手法として「高資本費対策費」や「分流式下水道等に要する経費」などが設定されているが、これらが公費負担であるのは誤った制度であると考えられる。最後に全国の下水処理事業の公表データから、その効率とコストの比較の仕方を解説している。 127号 2009年6月10日発行 タイトル 化学物質管理に関する国際会議の参加報告（１） 　 ～POPs条約のCOP4・骨抜きにされたPFOS規制～ 著　者 中地　重晴 要　約 本年5月、ジュネーブで化学物質管理に関する国際会議が2週続けて開催され、筆者は日本のNGOとして国際会議に参加した。POPs（残留性有機汚染物質に関するストックホルム）条約のCOP4（第4回締約国会議）報告。COP4では、条約に新規POPsとして9物質を追加することを決定し、製造、使用の制限などが取り決められた。POPs条約やCOP4での議論を紹介している。特にPFOS規制が不十分であったことを指摘している。 タイトル 下水道は役に立ったか・その4　雨の日の洛中洛外 著　者 加藤　英一 要　約 下水道の方式には「分流式」と「合流式」があるが、汚水と雨水を同一の下水管で流す「合流式」では雨天時に未処理の下水が放流される場合があるため、河川の水質への悪影響が問題となっている。京都市の分流式と合流式の2つの下水処理場について、雨天時に放流量がどの程度増加するか、またその増え方の違いについて検討した。雨天時に行う「簡易処理放流」の比率は、水量では全体の1割であるものの、BOD負荷量では約5割を占める場合があることなどを解説している。 タイトル 伊賀上野河川調査報告　－木津川上流域の汚濁負荷について－ 著　者 市原　真紀子他 要　約 「淀川水系の水質を調べる会」では、2007年から約1年間にわたって伊賀上野周辺の木津川上流域について調査を実施した。伊賀上野市街地は下水道が未整備であり、木津川上流域の水質汚濁の原因と考えられている地域である。調査結果から、木津川上流域においては柘植川と伊賀上野市街地、なかでも久米川が大きな汚濁負荷源であることなどが明らかになった。調査結果の概要を報告している。 126号 2009年4月10日発行 タイトル 洗濯乾燥機ではカビ汚染はなくなるか？ 著　者 濱田　信夫 要　約 近年、洗濯・脱水に加え乾燥機能の付いた洗濯乾燥機が普及してきたが、そのカビ汚染の現状は明らかになっていない。そこで、従来の全自動洗濯機と洗濯乾燥機のカビ汚染について比較調査を行った。洗濯・乾燥頻度や使用条件とカビ汚染との関係について検討し、全自動洗濯機と同様に洗濯乾燥機でもカビ汚染が生じることや、洗濯乾燥機のカビ汚染の特徴を明らかにした。 タイトル 環境への排出量削減は進んだか　－PRTR2007年度データから－ 著　者 中地　重晴 要　約 国は、本年2月に2007年度のPRTRデータの集計公表を行った。PRTRデータの公表も7回目となり、環境中に排出・移動される有害物質の減少傾向にも鈍化が見られるようになった。また、昨年10月には制度の改正が行われ、対象化学物質の増加や、下水道施設からの届出対象外の推計値も新たに報告されるようになった。2007年度データの特徴と今後の課題についての報告。 タイトル 下水道は役に立ったか・その3　電気伝導率で見る京都の下水 著　者 加藤　英一 要　約 京都の下水は淀川に放流され、下流の大阪ではその淀川から水道原水の取水を行っている。「淀川水系の水質を調べる会」では1995年から淀川三川や下水処理場放流水を調査しているが、「電気伝導率」という指標で、淀川に与える京都の下水処理場放流水の影響について検討した。電気伝導率の濃度（測定値）から各河川や下水の流量比を算出し、流量と負荷量の推定を行った。それによると、京都の下水処理場放流水は桂川に対して流量の倍以上の負荷を与えていることが明らかとなった。

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